2024年12月05日更新お金・貯金17

シングルマザー風俗嬢向け！妊娠・出産・育児でもらえる助成金や免税制度一覧

シングルマザーの子育ては大変ですよね...。とくに金銭面での問題で不安を抱える女性は少なくありません。今回はシングルマザー向けの助成金や免税制度をまとめてご紹介いたします。

風俗嬢は早ければ面接当日から稼げる高収入バイトですが、実際に入店してすぐ生活が安定させられるわけではありません。

その場しのぎの生活費を確保することはできますが、数カ月先の生活を安定させるまでには少し時間がかかります。

離婚などでシングルマザーになった女性が風俗嬢として働くことは多いですが、少しでも生活を安定するまで受け取れるような手当・助成金についても把握しておく方が良いでしょう。

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シングルマザー安心の手当・助成金一覧

手当・助成金一覧	概要
児童手当 0歳～15歳以内	一律：10,000円～15,000円
児童扶養手当 0歳～18歳（全額の場合）	子ども1人目：43,160円子ども2人目：＋10,190円子ども3人目~：＋6,110円
児童育成手当	育成手当：月13,500円障がい手当：月15,500円
母子家庭の住宅手当	5,000円～10,000円 ※市区町村により異なる
母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度 0歳～18歳	※市区町村により異なる
こども医療費助成	※市区町村により異なる
就学援助制度	※市区町村により異なる
特別児童扶養手当 20歳未満	【子ども1人の場合】等級1級：52,500円等級2級：34,970円
障がい児福祉手当 20歳未満	一律：14,880円
生活保護	最低生活費－収入＝差額
母子家庭の遺族年金	加入している年金で異なる
母子家庭自立支援給付金	上限は対象講座により異なる

編集部

一部手当の説明をするね

児童手当

子どもを持つすべての世帯に支給される手当です。

離婚の場合、この手当が振り込まれる口座が元夫のものになっているということがよく聞かれます。「受給事由消滅届」を提出し、口座を変更するようにしましょう。

児童扶養手当

別名「母子手当」と呼ばれる手当です。母子家庭であれば、必ず申請するようにしましょう。支給には所得制限があるのでよく確認してください。

所得制限なども記載しているパンフレットはこちら（東京都）

児童育成手当

地方自治体からひとり親世帯に補助金が出る制度もあります。

育成手当・障害手当どちらかもしくは、条件を満たしている人は両方受け取れる可能性がありますので、申込時に確認しましょう。

ただし、自治体によってはこの手当がないところもあるので注意が必要です。

医療費助成

母子家庭の母と子が受けられる医療費の助成制度です。

病院で保険証といっしょに「母子家庭等医療費受給者証」を提示すると自己負担金の満額、あるいは一部負担金を差し引いた額を助成してもらえる大変お得な制度です。

就学援助制度

児童扶養手当を受けている人が対象となる制度です。これは子どもの学校生活などで必要な学用品、給食費、修学旅行費などを市町村がサポートしてくれる制度です。

これを受けられたら購入品のレシートは必ず取っておくようにしましょう。後で、購入金額の8～9割を還付してくれます。

母子家庭自立支援給付金

児童扶養手当を受けている母親が資格取得などのため通信教育をはじめとする教育に支払った費用に対して、20％の金額を給付してもらえる制度です。

さらに、看護師や介護福祉士などの資格所得のために2年以上養成機関で修行する場合は、その間の負担を軽減するために「高等職業訓練促進給付金」が支払われます。

公的機関の割引や減税制度

続いては、ひとり親世帯が受けられる割引制度や減税制度をご紹介します！

所得税の減免制度
住民税の減免制度
国民健康保険料の免除
国民年金保険料の免除
保育料の免除や減額

このように母子家庭に対する国の制度自体は沢山あることが分かります。

所得税の減免制度

ひとり親の場合、35万円の控除を受けられます。

対象は、「婚姻していないもしくは配偶者が生死が不明」、「生計をともにする子どもがいる」、「合計所得金額が500万円以下」の方です。

住民税の減免制度

住民税は低所得世帯向けの非課税措置があり、前年の合計所得が135万円以下の場合、非課税対象になります。市区町村によっては配偶者がいても可能という場合があるので、お住いの地区を調べてみましょう。

国民健康保険料の免除

国民健康保険はフリーランスや個人事業主、社会保険加入条件に満たしていない人が入るものです。国民健康保険料は所得割学と加入者全員が平等に負担する均等割額で算出されています。

所得が少ないほど保険料も少なく済みますが、均等割額が変わることがないのが少し負担ですよね。世帯所得が一定以下の場合は、軽減措置が受けられるので確認してみましょう。

国民年金の免除

国民年金は1カ月あたり16,520円（令和5年度）ですが、年間で計算すると198,240円になります。ひとり親家庭で収入が少ないとかなり大変な思いをしますよね。保険料を納めることが難しい場合は、前年の収入状況が分かる源泉徴収票などを市・区役所に持参すれば免除や猶予を受けられます。

初心者

ただし、将来的に受け取れる年金額が少なくなる点には注意が必要よ

保育料の免除や減額

令和元年10月から始まった『幼児教育・保育の無償化』は、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する必要性がある3歳～5歳の子どもたち、住民税非課税世帯の0歳～2歳までの子どもたちの利用料が一部無料になるというものです。

そしてこれは認可保育園に限らず、ベビーホテルやベビーシッター(※2)などの【認可外保育施設】も適用となります。給食費やおやつ代などの諸経費は含まれませんが、適用年齢内であれば一部無料で施設を利用できるというわけです！

※2 国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしている場合（一時預かり事業,ファミリーサポートセンター事業も含む）

対象年齢／保育の必要性	幼稚園	幼稚園の預かり保育	認可保育園	認定こども園	認可外保育施設
3～5歳／あり	無償化 (上限月額25,700円)	無償化 (上限月額11,300円)	無償化	無償化	無償化 (上限月額37,000円)
0～2歳／あり	–	–	無償化（住民税非課税世帯に限る）	無償化（住民税非課税世帯に限る）	無償化 (住民税非課税世帯に限り、上限月額42,000円)
3～5歳／なし	無償化 (上限月額25,700円)	対象外	対象外	無償化	対象外
0～2歳／なし	–	–	対象外	対象外	対象外